得意先の法人の経営状態が芳しくなく,売掛金回収がままならなくなった場合,通常は,当該法人に対して売掛金請求訴訟を提起するなどし,最終的に強制執行まで行くこともあると思いますが,これらの手続も,所詮,当該法人に資力がない限り,効を奏しません。

  買掛先も,得意先を失いたくないから余り強いことが言えないまま取引を継続してしまい,未収の売掛金を膨らませてしまうことになってしまいます。

  しかしながら,このように法人に目ぼしい財産がない場合でも,その経営者には財産があるという場合があります。買掛先にはきちんと支払をしていないのに,その会社の経営者は羽振りがよく,立派な自宅を持っているという事例は,たくさんあるのではないでしょうか。

  このような場合に,売掛金が回収できないことについて,売掛先の経営者責任を追及するという方法があります。それが,会社法429条1項です。同項は,「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,当該役員等は,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めています。

  例えば,支払える見込みがないのに発注し,得意先に損害を与えたというような場合には,この条項を使って,役員に対し,売掛金相当の損害賠償請求をすることが考えられます。判決まで取ることができれば,その法人から回収できなくても,役員の財産から回収することが可能となるので,この条項は,棚ボタをもたらす規定だとも言われています。

  但し,注意が必要なのは,資力が乏しいことを承知で受注したという場合には,受注した側にも落ち度があるため,過失相殺されてしまう可能性があるというだけでなく,そのような落ち度があることで,自らの経営者責任を追及される可能性があるということです。

  売掛金の管理は,ぬかりのないようにしておきたいものです。