平成23年の秋に沖縄と東京で施行されたのを最後に、全47都道府県で暴力団排除条例が出そろいました。この条例は、都道府県によって多少内容は異なるものの、県民と事業者に対して、暴力団(員)等に対する利益供与や活動助長行為を禁じることを主な内容としています。

  これを受けて各業界は、例えば不動産賃貸業であれば、借主が反社会的勢力であるにもかかわらずこれを秘していたことを約定解除事由とするなど、暴力団排除に向けて積極的に取り組んでいます。

  もっとも、取引拒否、契約解消の際の具体的な対応等について理解が不足していれば、暴力団排除に取り組む企業が危険な目にさらされることもないとは言えません。暴力団・反社会的勢力排除においては、何よりも官民一体となってスクラムを組んで取り組むことが大切です。

  取引先の属性調査のノウハウや契約書作成(暴力団排除条項)については精通している弁護士がいます。実際に反社会的勢力と対峙する際には警察の協力も得ることができます。経営者・担当者の方などを対象とした勉強会等も各種団体等の主催で随時開催されています。

  昨今の社会全体における暴力団排除意識の高まりの中においては、もはや「暴力団を排除しない企業は取引社会から排除される」という状況であることを肝に銘じ、CSRの観点からも、リスクコントロールの観点からも、高い関心を持って暴力団排除に取り組むことが求められています。