中小企業の皆さんは,発注促進税制という言葉はご存知でしょうか。

  これは,障害者の働く場に対する発注額を前年度より増加させた企業について,その企業の有する減価償却資産を割り増しして償却することを認め,結果として法人税・所得税の税制優遇を行う制度です。

  この制度は,平成20年4月から,5年間の時限措置として導入されましたが,この度,平成27年3月31日まで2年間延長されました。

  この優遇措置の対象者は,青色申告者である全ての法人又は個人事業主です。

  税制優遇の対象となる発注先は,障害者が働いている就労移行支援事業所など,いわゆる障害者総合支援法に基づく福祉施設や,障害者を多数雇用している企業といったものが含まれます。障害者が働いているこれらの福祉施設・企業の中には,例えば,クリーニング,清掃,印刷,データ入力,包装・組立,発送などのサービスを提供しているものがありますが,この種のサービスは,多くの中小企業においても,外部委託になじむ類のサービスであるかと思います。

  現在,この種のサービスについて外部委託をしようと考えている企業,外部委託先を変えようと考えている企業においては,この発注促進税制の優遇措置も視野に入れて検討されてはいかがでしょうか。

  なお,割増償却の対象となる資産は,現事業年度を含む3年以内に取得した,1年以上の長期保有資産で取得価格が20万円以上のものに限られます