私人間の取引は,企業などの法人であっても契約自由の原則に支配されるのが原則で,契約で定めていない部分についは,民法や商法の規律に従うものとされていました。

  しかしながら,これが企業(事業者)と消費者(一般個人)との取引となると,「情報の質及び量並びに交渉力の格差」が歴然と存在することから,企業が消費者を食い物にする事例が後を絶たず,契約自由の原則に則って契約をした消費者の自己責任に帰せしめてしまうことが不相当な悪徳商法が増えるにつれて,割賦販売法などの個別の法令だけでは対処しきれなくなり,ついには平成12年4月に消費者契約法が制定されて,翌年4月1日から施行されるようになりました。

  これにより,企業と企業との間では,契約をしたのだからその内容に拘束されるという図式が成り立っても,企業と消費者との間では,この図式が成り立たず,一定の事由がある場合には,消費者側からその契約を事後的に取り消したり,そもそも当初から無効であったと主張することが可能となりました。

  まず,消費者側から契約の取消が認められているのは下記4つの場合です。
(1)企業が消費者に重要事項について事実と異なることを告げた場合(不実の告知)

(2)企業が消費者に将来における不確実な事項をあたかかも確実であるかのように告げた場合(断定的判断の提供)

(3)企業が消費者に対し重要事項について告げる際に,不利益な事項を故意に告げなかった場合(不利益事実の不告知)

(4)企業が消費者につきまとったり,企業の営業所からの退去を妨害したりした上で契約した場合


  次に,企業の賠償責任を一方的に免除・制限する契約条項や消費者側からの契約解約に不当に高額の解約手数料を徴収する契約条項を無効とするなど,消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効である旨を定めています。

  事後的に契約が覆って返金を求められることが続くとなると,企業の財務体質にも悪影響を与えてしまうことになるのは,大手英会話学校の事例や消費者金融の過払金問題からも明らかでしょう。

  結局のところ,企業コンプライアンスが重要視される中,営業マンを使ってセールス活動を展開する場合には,このような消費者契約法制度もきちんと頭に入れて行うことが求められることになりますから,関係法令を検討したうえでビジネスモデルを構築することが重要といえます。