取引先とのトラブルには様々なパターンがありますが、訴訟まで至る事例でよく見られるのは、「契約書が存在しない」「契約書の内容が不明確である」といった、契約書の不備に端を発するものです。

契約書の3つの役割

 契約書の役割は、大きく分けて3つ。

 第一に、「契約当事者等に対する契約内容の明示」。契約上の債務としてそれぞれ何をやればよいのか、ということを明らかにして、いちいち合意した当事者の記憶を辿らなくても良いようにするという役割。

 第二に、「裁判所等に提出する証拠の確保」。契約に関するトラブルが発生して調停や裁判を行う際に、裁判所に契約内容を説明するための証拠としての役割。

 第三に、「紛争リスクの回避・軽減」。問題が発生して紛争になりそうなとき、あるいは紛争になったときに備えて、問題解決の方法等を予め決めておき、簡易迅速に問題を解決させ、紛争コストを極力抑えるという役割。

 これらを踏まえて、取引先とのトラブル回避において契約書がどのような意味を持つのか、少し見てみたいと思います。

契約内容を特定して水掛け論を回避

 上記役割の第一と第二は、契約内容を示す対象が異なるだけで、実質的には重なり合うところが大きいと言えるでしょう。

 契約内容が問題となってトラブルとなる事例は、ほとんどが業務委託や請負など、「何かの仕事を行うこと・完成させること」を目的とする契約の事例です。

 そういった事例の相談を受けて、相談者から「契約書は作っていません。」と言われたり、適当な内容の契約書を出されたりすると、本当にガックリきます。契約内容に一番詳しいはずの当事者間ですら争いがあるのに、それを第三者である弁護士や裁判所に説明するのにどれほど時間と手間がかかるか、ということです。

 言った言わないの水掛け論を避けるため、債務内容がある程度具体的にわかる契約書を作るか、せめてメモ程度のものでも残しておくべきです。

トラブルの簡易な解決

 第三の役割に関しては、「損害賠償額の予定」というものがあります。債務不履行があった場合の賠償額を予め一定額に決めておいて、損害賠償請求時の損害額の計算や立証の手間を省くというものです。

 ただし、実際の損害額にかかわらずこの条項は発動し、有利にも不利にも働き得るので、よくよく考えて条項を設定する必要があります。

 また、「管轄裁判所の合意」というものもあります。訴訟時の管轄裁判所を事前に決めておくというもので、特に相手方が遠隔地にいる場合に意味を持つのですが、自社の近隣の裁判所を管轄裁判所としておけば、期日出頭に要する手間や交通費等の負担がこちらは低く、相手は高くなり、相手方の訴訟提起を躊躇わせるという効果も期待できます。

最後に

 契約書さえ作っておけば回避できたはずのトラブルはよく目にします。一筆書いておくだけで将来のリスクを軽減できるのですから、面倒がらずに契約内容はきちんと形に残しておいてください。

 ただし、「契約書があるから大丈夫。」と安易に考えるのは危険です。最近はウェブ上で色々な契約書のテンプレートが手に入りますが、その中には素人が生半可な法律知識で作ったとしか思えない、とんでもないものもあります。

 「取引先から出された契約書をチェックして欲しい。」との依頼を受けて契約書を確認することがありますが、どこかから適当な契約書を拾ってきて、会社が素人考えで条項をいじくり回したのだろうなというものをしばしば目にします。

 重複、矛盾、一方に極端に有利、などはまだかわいい方で、法的に無効な条項や、刑事罰もあり得る法律違反条項が入っていることすらあります。契約書はトラブル回避に資するものですが、契約書自体がトラブルの種となることもあります。

 以上