先日、特定秘密保護法案が閣議決定されました。これが正式に衆議院、参議院で可決されると、特定秘密として指定された情報(行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの(日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。))を漏洩した場合、罰則が適用されます。

 この罰則規定は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金(特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたとき)などとなっています。

 賛否両論あるようですが、国家の安全保障という面からは必要、というより今までなかった方がおかしいくらいの法律と思います。企業などは、情報漏洩に対して不正競争防止法などという法律があり、情報漏洩に一定の罰則があるからです。

 ちなみにこちらの罰則規定も特定秘密保護法案とかなり近く、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金ということになっています。

 どちらも秘密情報としてこれらの法律の適用を受けるためには、それなりの要件を満たす必要があります。その要件とは、以下の通りです。
1 特定秘密の表示をすること(いわゆる丸秘マーク)
2 1が難しいときは、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること
3 政令で定めるところにより指定に関する記録を作成すること

 不正競争防止法であれば、関係の無い人は見ることが出来ないようにする、鍵付の戸棚に保管して必要がある時だけ取り出す等の管理要件も満たす必要があります。

 このような法律が施行されると、官公庁と取引のある企業にも影響があると思われます。情報セキュリティのシステムはしっかり構築しておかないと、入札から外されてしまうかもしれません。

 そちらに関係のある企業は、今のうちに情報セキュリティシステムの構築、見直しをした方が良いですね。せっかくですから、同時に不正競争防止法対策もしてしまいましょう。