最近は、アベノミクス効果により円安、株高、さらにはTPP問題が大きく取り上げられていますが、私たちの老後の生活において大変重要な公的年金問題に関しては、根本的な解決がなされないまま、時間だけが経過しています。

 政府も、将来、崩壊の危険性がある公的年金制度をそのままにしておく訳にはいきません。そこで、いくつかの対策を取っている訳ですが、その対策によっては、私たちの今または今後の生活に大きく影響を及ぼすのです。その一つが、厚生年金保険料と国民年金保険料の負担増です。

 厚生年金保険料は、2004年10月より毎年0.354%(本人負担:0.177%・事業主負担:0.177%)毎に引上げられています。そして、2017年度以降は、18.3%(本人負担:9.15%・事業主負担:9.15%)になります。将来、給料の約10%は厚生年金保険料で引かれるのです。

 毎年、0.354%の数字だけで見ると、たいしたことがないように思えます。個人側の負担では、例えば、月収が30万円の場合は毎月約500円の負担増です。しかし、これが毎年、確実に負担が増えていくのです。企業側の負担も同じです。例えば、従業員が100人・平均月収が30万円の場合は毎年約60万円ずつ確実に、負担が増えていくのです。最後に、国民年金保険料も2005年4月より、原則、毎年280円ずつ引上げられています。2017年度以降は、16,900円(月額)になります。

 上がり続ける保険料に対して、見合う給付がどうあっても見えてこない年金制度。その不安を解消するには、海外に目を転じるのも一つだと思います。