前回、そろそろ補助金、助成金の公募があるはずということを書きましたが、早速中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」と呼びます）が補助金の公募を行っています。
これは、中小機構が「新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的」としている創業促進事業の一環で行われているもので、地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジを支援するもののようです。
弁護士、弁理士などの専門家（当然行政書士もこの中に入ってきます）との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に関する費用が対象で、補助額は100万円～200万円になっています（100万円未満は対象外のため）。補助率は２/３とかなり高い率で、これから創業しようという方にはうってつけの補助金といえるでしょう。その分倍率も高そうですが・・・
公募の期限は6月30日までとかなり長い期間が設定されています。この期間に創業される方は、ぜひ検討してみてください。
詳しくは中小機構のサイトをご覧ください。
【外部参照】
平成25年度補正予算 創業補助金（創業促進補助金）公募のご案内 ≪中小機構≫
